男性議員が育休取るだって?そんな優雅なこと言ってると、次の選挙危ないわよ!

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こんにちは、凡人主婦の**aki**です。

今、ともに自民党の宮崎謙介衆院議員と金子恵美衆院議員が、育休を取得するかどうかという話題になってますね。
金子さんは、産む方として、産後の身体の回復のこともあるので、最低限のお休みは必要かと思います。

でも夫の宮崎謙介議員の育休取得はどうなんでしょう?
結論から言えば、わたしは反対です。

男性の育休制度について、わたしなりの考えを述べます。

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国会議員(男性)が育休取れたからって、一般人には関係ないのでは?

宮崎謙介議員は、育児休業の取得に関して、こう述べています。

子供を2人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う

そりゃ、男性だって子育てに参加したいですよね。
自分の子供ですもんね。

でもね、世の中の男性たちは、「雇われている身」なんです。

雇い主(企業)の方針や規模、社風によって、どうしても育休の「い」の字も見えない男性国民の方が、ものすごい多いんですよ!

男性の育休制度が取れるのは大企業ばかり

現在、男性の育休取得率は、約2%と言われています。
企業側としては、働き盛りの30代前後の男性を一定期間休ませるのって、かなり抵抗があると思います。

現在、男性の育休制度を推進している企業としては、

  • みずほフィナンシャルグループ
  • パナソニック
  • ソニー
  • 第一生命
  • 日本生命
  • ベネッセ

なんかが、ランキングの上位に入ってきます。

上に挙げた企業は、なぜ男性の育休制度が盛んなのか?

それは、「企業イメージの向上」にあると思うんです。

男性の育休は悪いことじゃないと思う。

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男性が育休を取得する思惑を、企業の立場で考えてみます。

まぁ、わたし経営者でもなんでもないんですがね!

金融・保険の業種にとって、「子供(赤ちゃん)は、まっさらで最高なマーケット対象」です。
子供の頃に開設した銀行口座は、一生涯使ってもらえる可能性がありますし、学資や医療保険も子供が生まれれば必ず検討対象になるものです。

家電メーカーも、カメラや空気清浄機、調理家電など、子育てと切ってはきれない製品がたくさんあります。

教育分野は言うまでもありませんよね。

「子育てに理解がある企業」というイメージが持てれば、選ぶ商品も変わる可能性があります。
間接的に、企業の売り上げが伸びる可能性だってあります。

また、働き盛りの男性が育児休業を取得することで、「今まで見えなかった何か」を感じることができるかもしれません。それが、今後の商品開発などに生かせれば、ワークライフバランス的には最高です。

しかし男性の育児休業は、「大企業だからこそできる、優雅な制度である」ことを、忘れないで欲しいのです。

中小企業で男性が育休を取得するなんて、夢のような話

わたしの旦那さんは、社員人数40名ほどの中小企業に勤めています。
同じ業界の人でなければ、社名も知られていないほどです。

会社の収益を維持するために、一人頭4、5千万円ほどの仕事をしています。
ちなみに、子育てに直結するような事業内容ではありません。

こんな会社で、優雅に育児休業なんて取れると思いますか?

誰かが休んだ穴を埋める人は、少数精鋭の会社内にはいません。
休みが長期に渡るなら、中途で新しい人材を雇用するほかありません。

無理やり育児休業を取ったところで、戻る席がなくなってしまったら困っちゃいます。

企業イメージの向上?そんなことは、どっちだっていいんです。
中小企業は、「経営していくこと自体が大変」なんです。

日本の全企業数のうち、中小企業と個人事業主の割合は、99.7%にものぼります。

中小企業でも心置きなく育児休業が取れる日が来るのは、今のところ夢のような話なのです。

必要なのは男性の育休取得より、支援制度の充実

そもそも、国会議員が育休を取得すると、その間の報酬は「全額」保証されるようですね。
一般人の場合は育休中の報酬について、会社からは給料が出ず、「育児休業給付金」が67%(180日まで)もらえることになっています。

これは不公平ですね。

立場が違うといえど、報酬の保証の差は大きいでしょう。

それに、単身赴任でもない限り、朝と夜は男性だっておうちに帰ってきます。
(残業、出張の多い方は別ですが。)
週に1日や2日はお休みだってあるはずです。
休みを取らなくたって、子供と奥さんとの関わり方は、十分にあると思うんです。

だからこそ、男性の育児休業取得より、子育て中の女性の支援をしてくれる制度を増やして欲しいとわたしは思います。

たとえば、育児中の家事代行サービスを格安で利用できたり、 母子の一時里帰り施設を増やしたりしてもいいと思います。

生後すぐの子育てでお母さんが悩むのって、疲れ、不安、眠れない、家事が手につかない、食事の準備などではないでしょうか?

育休を取得しないでも見えるものはあるんじゃない?

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今回の国会議員のお2人は、二人とも自民党ですよね。
同じ党内で、家庭も一緒、それなら見る視点を変えた方が、よっぽど有意義な政策が出せるんじゃないかと思うんです。

育休を取った側(女性)、取らなかった側(男性)、それぞれの意見を、国会の論議に話題にしてくれれば、それでいいんじゃないかと思います。

子供を産んだ女性として、男性にこんなことして欲しい、こんな風に育児に関わって欲しい、早く帰れるようにしてほしいなどなど・・・
仕事をしている男性として、最低限企業に配慮してほしいこと、育児と仕事の両立、身分保証やお金の心配などなど・・・

庶民とおんなじ目線で育児をして、育休なんて取れない大多数の男性と同じように仕事して、どれだけできるものなのか試してみて欲しいですね。

もし二人目のお子さんができるときが来れば、逆に育休取ってみるのもよしです。

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まとめ

今回、国会議員(男性)が育休を取ることには反対です。
国会議員が育休を取ったとしても、国民にとってそれが意味があることは、あまり思えないからです。

でも、自分の旦那さんが育休とってくれるなら、取って欲しいものです。
残念ながら、現実的には無理です。

それに、生後の数週間、数か月休みを取ってくれたとしても、子育てはそこで終わりじゃありませんもっと長いスパンで考える必要があることなんです

国の政治をする人には、優雅に育休を取るより、働きながら努力して子育てに関わってほしい、そう願います。

ま、政策に反映すると言って、次当選するかわからないですね。
話題を提起してくれたことは、ある意味有意義でした。

**aki**